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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般行動計画」内容

職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のため、人材育成を図り、年間総労働時間を短縮する措置と職員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備するため、次のような行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

内  容

<目標>

①産前産後および育児休業者への情報提供
対策:「母性健康管理規定」の周知、説明等や休業期間中の職員への育児・介護休業法に基づく諸制度改正時の周知及び通達文書、広報雑誌「J-Times(年4回発行)」等の送付にて、法人内の情報を提供

②育児短時間制度、短時間正職員制度および週休3日勤務制度の周知と相談対応
対策:職員が育児休業中に職場復帰しやすいように、多様な労働条件の整備やヒアリングの実施(産前のオリエンテーション時、育児休業終了前後の復帰時等)をする。
育児短時間制度は3歳未満までから小学校就学の始期に達するまでに期間を延長した。

③時間外労働の縮減
対策:院内会議、委員会等を可能な限り所定労働時間内に開催すること。
「ノー残業デー」の実施及び「時間外労働時間目標設定」を行っていく。

④年間休日増加および年次有給休暇の取得促進
対策:年間休日を104日から110日に拡大。有給休暇を取得しやすい職場環境の構築および1時間単位での取得を可能とした。

医療法人財団 寿康会

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画についてはこちらをご参照ください。