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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般行動計画」内容

職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のため、人材育成を図り、年間総労働時間を短縮する措置と職員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備するため、次のような行動計画を策定する。

計画期間
平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

内  容

<目標>

①産前産後および育児休業者への情報提供
対策:「母性健康管理規定」の周知、説明等や休業期間中の職員への育児・介護休業法に基づく諸制度改正時の周知及び通達文書、広報雑誌「J-Times(年4回発行)」等の送付にて、法人内の情報を提供

②育児短時間制度、短時間正職員制度および週休3日勤務制度の周知と相談対応
対策:職員が育児休業中に職場復帰しやすいように、多様な労働条件の整備やヒアリングの実施(産前のオリエンテーション時、育児休業終了前後の復帰時等)をする。
育児短時間制度は3歳未満までから小学校就学の始期に達するまでに期間を延長した。

③時間外労働の縮減
対策:院内会議、委員会等を可能な限り所定労働時間内に開催すること。
「ノー残業デー」の実施及び「時間外労働時間目標設定」を行っていく。

④年間休日増加および年次有給休暇の取得促進
対策:年間休日を104日から110日に拡大。有給休暇を取得しやすい職場環境の構築および1時間単位での取得を可能とした。

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