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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般行動計画」内容

職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のため、人材育成を図り、年間総労働時間を短縮する措置と前期行動計画をあらに実現させるため引き続き、職員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備するため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

平成26年4月1日~平成29年3月31日までの3年間

内  容

<目標>
①産前産後および育児休業者への情報提供
対策;平成26年3月1日施行した「母性健康管理規定」の周知、説明等や休業期間中の職員への育児・介護休業法に基づく諸制度改正時の周知及び通達文書、広報雑誌「J-Times(年4回発行)」等の送付にて、法人内の情報を提供

②育児短時間制度及び短時間正職員制度の導入(平成19年12月より)と定着および週休3日制への周知と相談対応

対策:職員が育児休業中に職場復帰しやすいように、多様な労働条件の整備やヒアリングの実施(産前のオリエンテーション時、育児休業終了前後の復帰時等)をする。

③時間外労働および休暇取得の実施分析、職員の意向調査の実施と検討し改善措置を講ずる。

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